在留資格変更申請　留学生の就労ビザ取得

留学生の在留資格変更が不許可になってしまった方はこちらをご覧ください。

在留資格変更申請は慎重に

留学生が日本の大学や専門学校を卒業した後、日本で就職するためには、就労ビザへ変更する申請（いわゆる在留資格変更申請）が必要です。

留学生の在留資格変更手続にはどのような注意点があるのでしょうか？

大学留学生（専門学校留学生）が卒業とともに就労の在留資格へ変更しようとする場合、企業と留学生との間に雇用契約があれば、簡単に在留資格変更が認められると考えていませんか？

確かに、日本人であれば、学生が就職を希望し、企業が内定を出せば、問題なく就職できます。

しかし、外国人留学生の場合にはそれほど簡単にはいかないのです。

その外国人の方の学歴（履修内容も含む）と企業での職務内容が合致していて、なおかつ、その職務内容法律で認められている就労内容でないかぎり、留学生の在留資格変更が許可されることはないのです。

もう少し詳しく言いますと、さらに、留学生の在留資格を変更する理由を入国管理局が納得するように、十分説明をしなければなりません。

じつは、この説明が十分になされていないために、本来許可になるべき在留資格変更が不許可となっているケースが圧倒的に多いのが現状です。

日本人と外国人の雇用についてこれだけギャップがあるため、留学生から就労ビザへの在留資格変更は非常に不許可となりやすいのです。

留学生の在留資格変更申請が不許可となってしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

留学生の在留資格変更申請が不許可となった後、入国管理局でその理由を聞き、場合によっては再申請することを検討します。再申請して許可となる可能性が極端に低い場合も考えられます。

再申請が無理だと判断した場合、日本で就職するために外国から留学してきた学生にとってとても辛い思いのまま帰国せざるを得ないだけでなく、雇用を決めた企業としても良い印象を得られないこととなってしまいます。

今後、有能な日本人労働力が不足するなか、志の高い優秀な外国人を積極的に雇用していくためには、ビザ変更申請に十分な準備をして臨む必要があるわけです。

また、在留資格変更は２月３月と卒業シーズンとなるほど、留学生のビザ変更申請数が多くなり、結果が出るまでに時間がかかるようになります。

留学生の在留資格変更申請はなるべく早めに申請することをお勧めします。

東京都、神奈川県に事業所があり、東京入管管理局等へ留学生からの在留資格変更申請をご検討の方、当行政書士事務所へいますぐお電話ください。

当行政書士事務所はこれまで東京都、神奈川県横浜市、川崎市の外国人留学生のために、ビザ変更申請をサポートをしてきました。

ビザ変更申請について、その可能性や具体的な手続きの方法をご提案致しますので、安心してご依頼いただくことができます。

留学生のビザ変更が不許可になってしまった方はこちらをご覧ください。

在留資格変更申請に関連する法律

  ・出入国管理及び難民認定法  ほか